カーボンクレジットとは？
カーボンクレジットとは「温室効果ガスの削減量を売買する仕組み」のことです。売買取引を行うために、カーボンクレジットでは各企業が温室効果ガス削減事業において生み出した排出削減・吸収量に対して「クレジット」と呼ばれる価値を付与し、売買が可能なものとして扱います。
2050年にカーボンニュートラルの目標を実現するためには、各家庭だけではなく、企業が目標をもって温室効果ガスの排出量を削減しなければなりません。とりわけ温室効果ガス排出量の多い大企業にとっては、排出量削減は社会的責任であるとの見方が世界的に主流となってきています。
一方、大企業のなかでも航空業界やエネルギー業界など、排出量削減が難しい業界については、カーボンクレジットによって他社の削減した排出量を購入し、購入金額を他社の排出量削減のための出資とすることで、排出量削減に貢献しているとみなすことができます。
2050年にカーボンニュートラルの目標を実現するためには、各家庭だけではなく、企業が目標をもって温室効果ガスの排出量を削減しなければなりません。とりわけ温室効果ガス排出量の多い大企業にとっては、排出量削減は社会的責任であるとの見方が世界的に主流となってきています。
一方、大企業のなかでも航空業界やエネルギー業界など、排出量削減が難しい業界については、カーボンクレジットによって他社の削減した排出量を購入し、購入金額を他社の排出量削減のための出資とすることで、排出量削減に貢献しているとみなすことができます。
カーボンオフセットやカーボンニュートラルとの違い
カーボンクレジットと似た言葉に、「カーボンオフセット」や「カーボンニュートラル」があります。
・カーボンオフセット
カーボンオフセットは、やむを得ず排出した温室効果ガスについて、植林や森林保護、クリーンエネルギー事業への出資（排出権購入）によって埋め合わせることを指します。排出権を購入する部分でカーボンクレジットと類似していますが、カーボンクレジットは排出量の上限枠を定められた企業が企業取引として行うものであり、カーボンクレジットには排出枠という概念がありません。
・カーボンニュートラル
カーボンニュートラルは、二酸化炭素（CO2）の排出量と除去・吸収量の均衡をとり、中間の状態（ニュートラル）、つまり実質的な二酸化炭素の増加量をゼロとする取り組みを指しています。
・カーボンオフセット
カーボンオフセットは、やむを得ず排出した温室効果ガスについて、植林や森林保護、クリーンエネルギー事業への出資（排出権購入）によって埋め合わせることを指します。排出権を購入する部分でカーボンクレジットと類似していますが、カーボンクレジットは排出量の上限枠を定められた企業が企業取引として行うものであり、カーボンクレジットには排出枠という概念がありません。
・カーボンニュートラル
カーボンニュートラルは、二酸化炭素（CO2）の排出量と除去・吸収量の均衡をとり、中間の状態（ニュートラル）、つまり実質的な二酸化炭素の増加量をゼロとする取り組みを指しています。
2つの取引制度を理解しよう
カーボンクレジットには、以下の2種類の取引制度があります。
・ベースライン&クレジット制度（削減量取引）
・キャップ&トレード制度（排出権取引）
それぞれについて解説します。
・ベースライン&クレジット制度（削減量取引）
・キャップ&トレード制度（排出権取引）
それぞれについて解説します。
ベースライン&クレジット制度（削減量取引）
ベースライン&クレジット制度は、削減量取引と訳されます。
まず温室効果ガスの排出量を削減できる企業は、技術を駆使して排出量を削減し、削減した分をクレジットとして保有します。もしくは植林等の温室効果ガス吸収量もクレジットにすることが可能です。一方、温室効果ガス削減ができない企業は、このクレジットを買い取ることで、自社の排出量を減少したとみなします。
次に紹介するキャップ&トレード制度との違いは、ベースライン&クレジット制度には排出枠という概念がないことです。
まず温室効果ガスの排出量を削減できる企業は、技術を駆使して排出量を削減し、削減した分をクレジットとして保有します。もしくは植林等の温室効果ガス吸収量もクレジットにすることが可能です。一方、温室効果ガス削減ができない企業は、このクレジットを買い取ることで、自社の排出量を減少したとみなします。
次に紹介するキャップ&トレード制度との違いは、ベースライン&クレジット制度には排出枠という概念がないことです。
キャップ&トレード制度（排出権取引）
キャップ&トレード制度は、排出権取引と訳されます。キャップ&トレード制度の基盤となるのが、企業に付与された二酸化炭素の「排出枠」という概念です。
主に大企業に対して、事業所ごとに排出可能な温暖化ガスの量が地方自治体によって定められています。これが排出枠であり、企業には排出枠分の温暖化ガスを排出する権利、すなわち排出権があります。
しかし企業によっては温室効果ガスの排出量が排出枠をオーバーせざるを得ません。一方、排出枠を残して温室効果ガスを削減できる、つまり排出権が余る企業もあります。オーバーした企業は、削減できた企業から余った排出権を買い取り、自社の排出枠を増やすことで対応します。一方、排出権を販売した企業は、売却益をさらなる温室効果ガス削減の取り組みに活かす仕組みです。
主に大企業に対して、事業所ごとに排出可能な温暖化ガスの量が地方自治体によって定められています。これが排出枠であり、企業には排出枠分の温暖化ガスを排出する権利、すなわち排出権があります。
しかし企業によっては温室効果ガスの排出量が排出枠をオーバーせざるを得ません。一方、排出枠を残して温室効果ガスを削減できる、つまり排出権が余る企業もあります。オーバーした企業は、削減できた企業から余った排出権を買い取り、自社の排出枠を増やすことで対応します。一方、排出権を販売した企業は、売却益をさらなる温室効果ガス削減の取り組みに活かす仕組みです。
カーボンクレジットの種類と仕組み
カーボンクレジットは、クレジットを創出したい事業者が、制度を実施する国や地方自治体に対してCO2排出量を削減するためのプロジェクトを計画・登録することで、発行が可能になります。事業者はプロジェクト実施の成果としてCO2排出削減量を国や自治体に報告します。これが承認されると、削減量分が「クレジット」として認証・発行される仕組みです。
プロジェクト（クレジット）の種類は主に4種類です。
プロジェクト（クレジット）の種類は主に4種類です。
再生可能エネルギー（発電）
企業が太陽光・風力・水力などの再生可能エネルギーを取り入れると、発電に際してCO2排出量を減らすことができます。この削減量に対してクレジットが認証される方式です。
再生可能エネルギー（熱）
熱関連の再生可能エネルギーには、バイオマス・地熱などの発電方法があります。こうした方法を導入することでも、発電に関連するCO2排出量を削減することができます。この削減量に対してクレジットが認証される方式です。
省エネルギー設備
省エネルギー設備の導入でも、CO2排出量を削減することが可能です。省エネルギー設備に該当するのはボイラーや照明設備などで、使用する燃料を再生可能エネルギーに変えたり、作業を効率化したりすることで減らされたCO2排出量に対してクレジットが認証されます。
森林吸収
企業が森林経営活動や植林活動を行うことで、CO2が吸収されます。吸収されたCO2量の分は、CO2を削減したものと同等とみなされるため、この分量に対してクレジットが認証される仕組みとなっています。
日本のカーボンクレジットの現状
日本では、日本政府主導でJ-クレジット制度というカーボンクレジットの制度が運用されています。J-クレジットでは、2022年10月に第52回認証委員会が開かれ、延べ1,003回のクレジット認証が行われました。J-クレジット認証となったCO2の削減量は816万t-CO2です。
政府は2021年、地球温暖化対策計画として、J-クレジット認証量を「2030年に1,500万t-CO2」と設定しています。この目標に対して、現状の816万t-CO2は少ないのが現実です。順調に認証量が伸びれば目標の達成は無理なものではなく、国を挙げての努力が必要です。
一方、クレジット購入のための入札価格は年々、大幅な増加が見られます。それだけ需要が拡大しているということでもあり、政府は事業者向けの説明会なども開催し制度拡大に努めています。
政府は2021年、地球温暖化対策計画として、J-クレジット認証量を「2030年に1,500万t-CO2」と設定しています。この目標に対して、現状の816万t-CO2は少ないのが現実です。順調に認証量が伸びれば目標の達成は無理なものではなく、国を挙げての努力が必要です。
一方、クレジット購入のための入札価格は年々、大幅な増加が見られます。それだけ需要が拡大しているということでもあり、政府は事業者向けの説明会なども開催し制度拡大に努めています。
カーボンクレジットの課題
カーボンクレジットにはいくつかの課題が指摘されています。
まずカーボンクレジット制度は、まだ活用方法がよく知られていません。種類も多くわかりづらく、クレジットの創出、購入双方にとって参入をためらわせているため、制度拡大には丁寧な説明と活用方法の整理が必要です。
また、クレジットを購入する企業側にも問題が生じています。この制度では、クレジットを購入した分は温室効果ガスを排出しても良い、と解釈される部分があるのです。A社が排出量を削減した分、B社で排出量が増える現状では、全体の排出量が減りません。
こうした現状に対して拡大が期待されるのが、炭素吸収・除去系のプロジェクトです。排出量削減系プロジェクトでは全体の排出量が減りませんが、炭素吸収・除去系のプロジェクトならば既存の温室効果ガスを減少させることができます。
日本には森林が多く、炭素吸収・除去のポテンシャルは大きいと予測される一方で、炭素吸収・除去に関しては削減量の算定・モニタリング方法がいまだ確立していません。今後はこれらの方法について確立し、制度設計を整えるなど、炭素吸収・除去系プロジェクトに対する支援、促進が待たれます。
まずカーボンクレジット制度は、まだ活用方法がよく知られていません。種類も多くわかりづらく、クレジットの創出、購入双方にとって参入をためらわせているため、制度拡大には丁寧な説明と活用方法の整理が必要です。
また、クレジットを購入する企業側にも問題が生じています。この制度では、クレジットを購入した分は温室効果ガスを排出しても良い、と解釈される部分があるのです。A社が排出量を削減した分、B社で排出量が増える現状では、全体の排出量が減りません。
こうした現状に対して拡大が期待されるのが、炭素吸収・除去系のプロジェクトです。排出量削減系プロジェクトでは全体の排出量が減りませんが、炭素吸収・除去系のプロジェクトならば既存の温室効果ガスを減少させることができます。
日本には森林が多く、炭素吸収・除去のポテンシャルは大きいと予測される一方で、炭素吸収・除去に関しては削減量の算定・モニタリング方法がいまだ確立していません。今後はこれらの方法について確立し、制度設計を整えるなど、炭素吸収・除去系プロジェクトに対する支援、促進が待たれます。
購入方法や取引価格は？
現状、カーボンクレジットの購入方法は、以下のいずれかとなります。
・オフセット・プロバイダー等による仲介
・J-クレジットの「売り出しクレジット一覧」掲載クレジットの購入
・J-クレジット制度事務局主催の入札販売
クレジットの取引価格は、入札販売や、仲介業者による取引が行われているため、一律ではありません。プロジェクトごとにクレジットの相対取引がされている実態もあり、その動向は不明瞭な部分が存在します。取引量や実際の取引価格、適正価格に関する情報開示は限定的で、こうした不透明さが、カーボンクレジット普及の大きな壁となっています。
なおJ-クレジットが公開している「再エネ発電における1t-CO2あたりの入札金額」は、2021年1月で2,995円、2022年4月で3,278円と大幅に高騰。クレジット取引への注目度はさらに高まり、取引も引き続き活発化する見通しです。
こうした状況をふまえ、現状カーボンクレジットの購入方法および取引価格に関しては、J-クレジットで受け付けている問合せ窓口への問合せが最も近道であるともいえます。
・オフセット・プロバイダー等による仲介
・J-クレジットの「売り出しクレジット一覧」掲載クレジットの購入
・J-クレジット制度事務局主催の入札販売
クレジットの取引価格は、入札販売や、仲介業者による取引が行われているため、一律ではありません。プロジェクトごとにクレジットの相対取引がされている実態もあり、その動向は不明瞭な部分が存在します。取引量や実際の取引価格、適正価格に関する情報開示は限定的で、こうした不透明さが、カーボンクレジット普及の大きな壁となっています。
なおJ-クレジットが公開している「再エネ発電における1t-CO2あたりの入札金額」は、2021年1月で2,995円、2022年4月で3,278円と大幅に高騰。クレジット取引への注目度はさらに高まり、取引も引き続き活発化する見通しです。
こうした状況をふまえ、現状カーボンクレジットの購入方法および取引価格に関しては、J-クレジットで受け付けている問合せ窓口への問合せが最も近道であるともいえます。
カーボンクレジットのビジネスへの活用
カーボンクレジットは、今後ビジネスへの活用が進む見通しです。企業がカーボンオフセットの取り組みを通してCO2削減に尽力していることは、PR材料として使えます。反対に、自社で削減したCO2のクレジットを販売して収益を上げることも、カーボンクレジットビジネスの一環です。
例えば三井物産の場合、広大な森林を保有するオーストラリアで「森林ファンド事業」を展開し、現地の制度に従って森林クレジットに取り組んでいます。同社のオーストラリアにおける森林事業は30年以上も継続しているもので、蓄積したノウハウは現在の事業だけでなく、将来的な事業拡大にも役立つものとされています。
また滋賀県の杉橋興産株式会社も有名です。自社の温室効果ガス削減に取り組み、削減した分はクレジット認証を得て販売し、その収益を地域貢献活動にあてています。
例えば三井物産の場合、広大な森林を保有するオーストラリアで「森林ファンド事業」を展開し、現地の制度に従って森林クレジットに取り組んでいます。同社のオーストラリアにおける森林事業は30年以上も継続しているもので、蓄積したノウハウは現在の事業だけでなく、将来的な事業拡大にも役立つものとされています。
また滋賀県の杉橋興産株式会社も有名です。自社の温室効果ガス削減に取り組み、削減した分はクレジット認証を得て販売し、その収益を地域貢献活動にあてています。
