イケア・ジャパン、食品廃棄物50%削減の目標を早期に達成

世界では、生産、収穫された全食品のおよそ3分の1が廃棄処分となり、それにより世界の温室効果ガス排出量の8〜10％を排出している 。イケアでの食品廃棄物を50％削減するというゴールは、2030年までにサーキュラー＆クライメートポジティブを実現するというイケアの目標の一環として、2017年に世界的に設定された。

イケア ・ジャパンは国内の12店舗で年間1,200万人以上に料理を提供しており、コワーカー（従業員）の意識とテクノロジーを結び付けることで、食品廃棄物の問題に対処する機会を見いだした。

成果をもたらした主な要因は、イケアの親会社であるIngkaグループとWinnow Solutions社のパートナーシップによるAIの活用と包括的なコワーカーのトレーニングプログラムの実施である。イケアでは、食品廃棄物削減につながるAIツール「Winnow Vision」を導入し、スウェーデンレストラン、スウェーデンビストロ、スウェーデンフードマーケット、社員食堂で食品廃棄物を測定し記録している。収集されたデータは、コワーカーが廃棄物と廃棄理由についてより深く理解し、キッチンにおける食品廃棄を防ぎ、食品廃棄物を削減するのに役立つ。今後は、お客さまがスウェーデンレストランなどをご利用する際の廃棄食品削減に向けた取り組みも検討している。

日本では2019年10月1日に「食品ロスの削減の推進に関する法律（食品ロス削減推進法）」が施行され、ここ数年で食品廃棄物に対する社会的関心も高まっています。イケアは、ビジネスを2030年までにピープル・アンド・プラネット・ポジティブにする取り組みを行っており、その一貫として、2022年末までにグローバルで食品廃棄量を半分にする目標を掲げ、日本でもこの目標を達成することができました。

イケア・ジャパンでは、各店舗キッチンエリアのAIツール導入の他にも、IKEA新宿では量り売りでのフード商品の提供を行っています。イケアは、食品廃棄はあってはならないと考え、今後も食品廃棄削減に取り組んでいきます。

Ingkaグループは食品廃棄物をなくすことを目指すアプリ、Too Good to Goと契約を結んだ。このアプリによって、ベルギー、フランス、イタリア、オーストリア、スイス、ノルウェーのお客さまはIKEA Foodのアウトレットで余剰食品を割引価格で購入が可能だ。2022年3月のIKEA UK & Irelandほか、今後さらに多くの国々で契約する予定である。

オランダのIKEA Haarlemでは、スウェーデンレストランやスウェーデンビストロでの避けようのない食品廃棄物をバイオガスに変換する、店舗設置型の嫌気性消化装置をテストしている。

このバイオガスは電気と熱に変換され、それを直接店舗に戻し、サーキュラー（循環型）ループをつくることが目標である。このテストでは、食品廃棄物の栄養分を植物栽培****の栄養剤として用いる有機肥料に変換する方法も探求中である。